2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
したがいまして、都道府県又は政令指定都市が区域整備計画を作る場合には都道府県あるいは政令指定都市自身が所管している計画などと整合性の取れた区域整備計画を作成することになるであろうというふうに考えておりますし、また、立地市町村との協議を通じて、立地市町村が所管している計画などとも整合性を図るように、こういう協議が進んでいくんだというふうに期待をしているところでございます。
○宮本委員 大会組織委員会、ＯＣＯＧは、「ＩＯＣから、開催都市のある国のＮＯＣおよび開催都市自身に委任されるものである。」とオリンピック憲章に規定をされております。ＯＣＯＧがくれぐれも政治の引き回しというようなことではなく、政治から独立した機関として、アスリートたちを含めたスポーツ界の自立した力を培っていくことが重要だということを指摘しておきたいと思うんです。
一方的に遠隔の地方部に依存をしなければならないという大都市圏のエネルギー問題、今回の原発事故も、ある意味でいうと、首都圏が福島に大変に大きな負担をかけたとも言えると思うんですが、そろそろ、大都市自身、都市圏として何とかしなきゃいけないんじゃないかというふうに私も思いますけれども、大臣も恐らくそう思っておられるんじゃないでしょうか。いかがですか。
その都市のまちづくりの姿を描くこと、すなわち都市計画は、その都市自身の判断と責任で行われるのが筋であります。 しかしながら、広域的、根幹的な都市施設や市街地開発事業に係る都市計画は、現在、都道府県の権限とされております。
「都市及びその周辺」ということで都市自身を含んでいるというところに意味がございます。当然、内閣からの提案でございますので、その点につきましては建設省とも十分調整をさせていただきました。
農地転用は、これは確かに政令指定都市自身がおりておらない権限でございまして、なかなかいろいろと国家的な観点から必要だというような議論もあるようでございますので、現実には難しい話もいろいろあろうかと思います。
そういうような特例全体の中で、住民福祉のために、よりその大都市自身の力としていろいろな仕事をやっていくことができるようになるということであろうかと思っております。
そういう点で、実は財政的にもやはり大都市自身追われているところがたくさんあります。
そのときに、私一人のそのときの感触として申し上げましたことは、自治省ももちろん重大な関心を持っておりますけれども、問題点を大都市の当事者自身が指摘し、そしてそれに対してどういう方向づけをしたいかということを大都市自身で提起していただくということ、ひとつこれが必要ではないか。
したがって、今私の希望するのは、ある意味ではこうした緊急事態、地方経済が疲弊して地方の都市自身が崩壊するかもしれないというふうなところが出始めている昨今、補助率などを引き上げて助成をするという、そういう政府の考え方は大いに支持しますが、それと並行して、地方自治体に対する負担増を強いない、地方自治体がそういうものを受け入れやすい環境をどうつくるかということ。
それから、地元のこの事業に対する活用という点につきましても、従来から、学園都市自身の建設につきましても、住宅公団等いろいろ地元の企業の御協力を得ておるところと聞いておりますので、今後ともそういう方向になるように私どももできるだけの努力をしていきたいと思っております。
ただ、私たちの方といたしましては、先ほど申し上げました特別区というものに手をつけますと、大都市自身の問題にもどうしても波及をする、あるいはいつもお話に出てまいりますが、東京都の周辺の市町村と特別区との問題にもやっぱり波及をしてくるといういろんな問題が同時並行的に起こってくる可能性があるものですから、その辺がやはり都全体を考えます場合の、都からの一つの問題の提起になるだろうと思います。
○増岡康治君 それで、長官にお尋ねいたしたいんでございますけれども、いまお話しのように、大都市圏が鈍化したというものの、実際はそのもの自身が非常に高地価でございますし、これは大変な警戒を要することであるということでございますが、先ほどの長官のお話のように、今回の法律の趣旨説明の前段にございましたように、わが国におきます国土利用を見ますと、人口、産業が大都市に集中いたしまして、その大都市自身の環境というものが
市町村の基準財政需要額を算定するに当たりましては、地域の中核的な都市については甲地とし、また中核的都市の周辺の都市については乙地として算定しているわけでありますが、その場合に、乙地につきまして、その中心となる大都市等の行政の影響をどのようにとらえていくかという点で、従来はその中核都市からの影響に非常にウエートを置いた考え方をとっておったのでありますが、最近の傾向としては、その周辺都市であっても、その都市自身
○石原（信）政府委員 御指摘のとおり、大都市の周辺にありますかなり大きな規模の都市につきましては、その都市自身の都市化の程度といいましょうか、その都市自身の要素によって財政需要を測定する方が正しいのか、あるいは大都市との関連に着目して算定する方が正しいのか、これはいろいろ議論があるところであります。
それは一時間に余る局長からの口頭での御説明があったかもしれませんけれども、具体的には環境庁から十大都市自身は回答をいただいてないというのが客観的に述べられることだろうと私は思う。これはぜひ回答をお出しにならなければならないと思いますよ。十大都市はそれぞれ意見書を具体的に出していらっしゃるわけですからね。
しかし、都市によっては非常にいま都市自身で勉強しておられまして、かなり豊富なデータのもとに御意見を持ってこられるところがあります。もちろん私どもは、県の地方課だけでなしに、各市町村の個別の御意見を十分拝聴するつもりであります。これまでも伺っておるところたくさんありますけれども、今後も御意見があれば拝聴するつもりであります。
それから「政令で指定する市町村」としましては、この法案の一号から九号までに書いてありますが、これを拝見しますと、相当当該都市自身が国際性があるというふうな市であるというふうに拝見できますので、そういう意味からいいますと、運輸省で指定統計として国際観光統計、これをおとりになっている。